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給水装置施工基準等の主な変更点について

給水装置工事に関する基準・要綱・様式など

大きな変更点

その1 早見表が変わりました
  • 算出における1栓当たりの流量が、今までの15ℓ/分から、12ℓ/分へと緩和されます。
  • 早見表が参考という位置づけになりました。
その2 臨時用水が変わりました
  • 臨時用水について、4か月の期間制限が廃止されました。(今まで4か月経過した(又は当初計画で4か月を超えることが見込まれる)場合は、加入金を支払う必要がありましたが、今後はこの制限が廃止されます。)
  • 仮設建物(仮住居、仮店舗、仮事務所、仮設選挙事務所等)へ給水する場合、臨時用水使用開始から1年を経過した後は、希望により加入金を支払ったうえで一般用水とすることができるようになりました。(なお、これを希望される場合は、給水装置所有者又は使用者による申請が必要となります。)

その他の主な変更点

配水用ポリエチレン管の呼び径75mm、100mmが使用可能となりました。

給水管の使用材料について、配水用ポリエチレン管の口径の選択幅が広まりました。(呼び径50mm~100mmまで使用することが可能となります。)

直結直圧給水で使うことができるメーター口径の範囲が広がりました。

直結直圧式給水で使うことができる水道メーター口径について、今までは「~30mm」の使用を想定していましたが、これが「~40mm」まで拡張されました。(なお、大口径のメーター使用については協議が必要となることがありますので、使用予定がある場合は、計画時に必ずご相談ください。)

給水管を引き込む際の要件が一部見直されました。

給水管の引き込みについて、今までは建築確認及び開発要綱の接道面からの引き込みを原則としていましたが、接道要件を満たさない道路(2項外道路等)からであっても2m以上接していることを条件に引き込みが可能となりました。(2mの確保が難しい場合等については、協議が必要となることがありますので、計画時に必ずご相談ください。)

分岐直後の継手などの使用が一部可能となりました。

配水管からの分岐口径25mmの場合において、メーターまでの間においても、必要最低限の継手・止水栓の使用が可能となりました。

改造工事の範囲が広がりました。

土地に給水栓等を設置する工事に関する申請後、1年以内にその土地へ建物等を新築する場合、改造工事とすることができるようになりました。

各戸メーターの設置基準が見直されました。

各戸メーター設置のための設備の構造について、従来は各戸に設置する水道メーターと、その上下流直近の止水栓等の装置、継手類等を、建築物のパイプシャフト内に配置する必要がありましたが、3階以下の建造物に限り、これに代えて埋設式のユニット式メーターボックスを使用することができるようになりました。

その他の変更点について

施工基準の見直しに伴い、運用についての見直しを行いました。

給水装置所有者の変更書類が一部簡素化されました。

給水装置の名義変更に関しては「給水装置は建物に付随する」という原則のもと、建物の所有権移転が確認できる書類の添付を求めていましたが、この度、3市5町の運用状況を踏まえ、所有者の定義を含め以下の内容に変更されました。

  1. 給水装置所有者について、今までは「建物所有者(土地に給水装置のみ設置の場合は土地所有者)」としていましたが、これを「加入金納入者」へと変更しました。
  2. 所有者変更届確認書類について、今までは「家屋、土地の登記簿謄本等」としていましたが、これを「現所有者が確認できる証明書類(正当な所有権を証明できるものであれば種類を問わない。)」へと変更しました。
[注意事項]

今回の運用変更は、添付すべき証明書類の簡素化を行うことを目的としています。

届出に関する権利関係などの諸問題については、従前より「新所有者(届出者)が責任をもって処理をする」旨ご承知いただいておりますが、この点については今回の変更においても変わることはありません。よって、この届出について、後日利害関係者等から異議申立があっても、企業団は一切関与いたしませんので、ご承知おきください。

また、届け出内容により、他の証明書類が必要な場合がありますので、ご不明な点があれば提出前にお問い合わせをお願いします。

給水装置主任技術者の判断による施工範囲が拡大されました。

  1. 集合住宅等における給水主管の引込について、今後は、二次側(第一バルブ以降)を給水装置主任技術者の判断による施工とすることとしました。
    よって、企業団は給水主管の口径選定までの設計審査を重点に行うこととし、二次側は給水主任技術者の責任において施工をしていただくことなります。
    ただし、原則企業団から工法についての指示は行いませんが、明らかに水量に影響があると認められる場合は指摘をすることがありますので、ご承知おきください。
  2. 集合住宅の個別受水槽の設置位置について、今後は給水装置主任技術者の判断により設置位置を決定することとしました。

宅内漏水修繕の費用負担が一部変わりました。

宅内漏水修繕における宅内メーター一次側(道路側)の修繕の際の現況復旧費用(コンクリート等)について、今後は修繕に伴う現況復旧まで企業団の費用負担で行うこととしました。

ただし、復旧はあくまで「現況復旧」であり、また見栄え等の問題による再施工はいたしませんので、ご承知おきください。

家屋建替え等に伴う既存給水装置の臨時使用手順が一部変わりました。

家屋建替え等に伴う既存給水装置の使用手順が、以下の手順により既存の水道メーターを利用できることになりました。

①使用開始届と既存設置メーターを取り外して窓口へ持参

②窓口にて既存メーターの使用量を確認し、臨時使用開始手続き

③既存メーターを現地に再設置し臨時用水使用開始

これにより、従来は工事用水を使用するまでに数日を要していましたが、4月以降は即日の使用が可能となります。また、臨時申請書類も使用開始届のみとし、手続きの簡素化を図ります。

上記運用変更の説明は概要となっています。ご不明な点、給水装置工事についてのお問い合わせは以下の窓口までお願いします。

群馬東部水道企業団 お客様サービスセンター

  太田本所  TEL 0276-45-2731

  館林支所  TEL 0276-80-3201

  みどり支所 TEL 0277-73-2411

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