群馬東部水道企業団

情報公開制度の概要

情報公開条例に基づき、住民の皆さまの求めに応じて、企業団が保有する行政文書の公開をし、公正で開かれた事業運営を推進しています。

情報公開制度を実施する機関

企業長、監査委員、議会です。

請求の対象となる公文書

実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルムなどで、組織的に用いられ、管理しているものをいいます。

開示されない公文書

公文書は原則として開示しますが、次に掲げる情報が記載されている場合など、開示できない場合があります。

1. 法令又は条例の規定により、開示をすることができないとされている情報
2. 特定の個人を識別できる情報
3. 法人等の正当な利益を害する情報
4. 公共の安全と秩序の維持に支障が生ずる情報
5. 国等との協力、信頼関係を損なう情報
6. 意思決定に支障が生ずる情報
7. 事務事業の適正な遂行に支障が生ずる情報

請求できる方

1. 区域内に住所がある方
2. 区域内に事務所や事業所がある個人や法人その他の団体
3. 区域内にある事務所や事業所に勤務する方
4. 区域内にある学校に在学する方
5. 実施機関が行う事務事業に利害関係がある方

※上記以外の方からの請求があった場合でも、請求に応じるよう努めます。(任意的開示)

請求の方法

公文書開示請求書(又は公文書任意的開示申出書)に必要事項を記入し、担当窓口に提出してください。

• 公文書開示請求書(ア～オに該当する方)
• 公文書任意的開示申出書(ア～オ以外の方)

開示・不開示の決定

開示請求書の提出があった日から15日以内(やむを得ない理由などがある場合は期間を延長します。)に開示・不開示の決定を行い、書面により通知します。

開示の実施

写しの交付などは、決定通知書でお知らせした日時及び場所において行います。

開示にかかる費用

開示の手数料は無料です。ただし、写しの作成やその送付にかかる費用については、実費を負担していただきます。

決定に不服があるとき

開示請求に対する決定について不服があるときは、審査請求をすることができます。

審査請求があった場合、群馬東部水道企業団情報公開及び個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して裁決を行います。

情報公開条例に基づく開示請求・開示決定等実績

年度	請求件数	開示決定数等 件数	(　開示決定等の内訳　)
			開示	部分開示	不開示	任意的開示
						開示	部分開示	不開示
H30	6	6	0	0	0	4	2	0
R1	9	9	0	0	0	8	1	0
R2	11	11	0	1	0	6	1	3

※審査請求　なし